新型コロナウイルスの影響を受け、事業再生に取り組む方や、スタートアップ企業を対象とした日本政策公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンの内容を見ていきます。
目次
１．対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人又は個人事業主の次のいずれかに該当者する方。③に該当する方が多くなると思われます。
① J-Startupプログラムに選定された企業又は中⼩企業基盤整備機構が 出資する投資ファンドから出資を受けた方。
② 中⼩企業再⽣⽀援協議会の⽀援を受けて事業の再⽣を図る⽅（ 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール⽀援又は 「再⽣計画策定⽀援」を受けている⽅）
③ 原則として、認定⽀援機関の指導を受けて事業計画を策定した⽅であって、かつ⺠間⾦融機関等との協調⽀援（※1）により事業の発展⼜は継続を図る⽅
※１：協調支援とは原則として、⺠間⾦融機関等が⽇本政策金融公庫の融資に合わせて、または融資後⼀定の期間内に新たな融資を⾏うことをいいます。
２．概要
【資金使途】 事業を⾏うために必要な設備資⾦および運転資⾦
【融資限度額】7,200万円以内（別枠) ※国民生活事業の場合です。
【返済期間】5年1ヵ⽉、10年、20年のいずれか（最長20年間）
【返済方法】一括弁済（利息は毎月支払い）
【担保、保証人】無担保、無保証人
【金利】当初3年間：1.05% その後は決算数字により以下の２区分の金利が適用されます。
３．特徴
①金融機関が審査する際に資本として見なされるため、財務体質が強化されることになり、将来の資金調達上有利となります。
②法的破産手続きとなった場合、すべての債務に劣後します。
③原則５年間は、期限前返済はできません。
４．融資条件
①専用の事業計画を策定する必要があります。
②決算期ごとに経営状況の報告等を含む、特約を締結する必要があります。
５．まとめ
日本政策公庫による新型コロナ対策資本性劣後ローンの内容を見てきました。
この融資は認定⽀援機関の指導を受けて事業計画を策定する必要があるため、顧問税理士（または外部のコンサルタント）などに事業計画作成の依頼をし、かつメインバンク等から融資が受けられるかどうかを事前に確認しておくことが必要になって参ります。
そのハードルがクリアできれば融資の相談が可能となり、金利が低く（ 業績の好調の場合には収益力があるため、金利は高くなります。） 、無担保・無保証で返済期間までは金利の支払いのみで済むため、通常は元金の返済に充てる資金を運転資金や投資の資金に回せるなど非常にメリットの大きい融資ですので、是非活用をご検討いただければと思います。
