相続が起きた時に考える税金は、相続税（相続する方）と所得税（お亡くなりになられた方）になります。
１．相続税の確認
まずは相続人の財産の金額が3000万円以上であるかどうか確認します。3000万円以下であれば相続税は発生しませんので、税務署に申告する必要はございません。
3000万円以上の場合に次に考えることは、法定相続人の数です。1人につき600万円の控除があります。たとえば法定相続人が2名の場合は、1200万円（600万円×２人）となりますので、4200万円（3000万円＋1200万円）までは相続税が発生しませんので、同じく税務署に申告する必要はございません。
上記のとおり、3000万円＋600万円×法定相続人の数を超える金額の財産がある場合は相続税が発生し、税務署へ申告と税金を納付する義務があります。申告と税金の支払いはお亡くなりになられてから10ヶ月以内となります。
２．所得税の確認
お亡くなりになられたかたの、その年の1月1日からお亡くなりになるまでの間に、所得（収入ー支出）があるかどうかを確認します。不動産などを売却していれば譲渡所得、年金などをもらっていたら雑所得、事業を行っていれば事業所得、保険を解約していれば一時所得など、お亡くなりになられた方の所得があるかどうかを確認し、所得がない（マイナス）場合は税務署へ申告する必要はございません。
所得がある場合は、お亡くなりになられて４ヶ月以内に税務署へ申告と税金の納付を行っていきます。
以上のとおり、相続が起きた時に考える税金は相続税と所得税になります。
